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不正競争防止法
不正競争防止法の目的
事業者間の公正な競争及び、これに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止および、不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与する。(昭和9年制定、平成5年前面改正)

不正競争行為の定義

ー知名商品等表示の混同惹起
・広く知られた、人の業務に係る氏名、商号、商標、商品の容器、包装などの商品等の
 表示について、それと同一、またはよく似た商品等表示を使用した商品を売ったりし
 て、市場において混同を生じさせる行為。
・広く知られている未登録の商標、意匠であっても、「周知」であれば不正競争防止法
 の保護を受けられる場合がある。
・周知は、特定の地方や、特定の取引業者間での周知でもOK。但し、実務上周知を
 証明するのは難しい場合が多い。やはり、商標、意匠は登録しておくべき
・混同は、商標などの商品等表示が同一、またはよく似たものであるために、同一の
 出所である、営業主体が同じ、系列会社である、との誤解を生むこと。
 これを証明する必要がある。
・普通名称や、個人の氏名などは、たとえ混同が生じていても、保護の対象外。
・刑事罰あり

著名な商品等表示の冒用
・著名な商品等表示を自己の商品等表示として使用し、本物と異なる商品を売ったり
 すること。「著名な」商品等表示を使用しただけで、違法行為となる。
・民事的措置のみ

商品形態の模倣
・商品のコピー(模倣品)を譲渡、販売する行為。
・最初にコピーが販売されてから3年以内に訴える必要アリ(時効3年)
・民事的措置のみ

け超犯詭の侵害
・秘密管理性、有用性、非公知性が守られている営業秘密が保護対象である。
・営業秘密を不正な方法で取得して開示する、もしくは、不正な取得者を介して手に
 入れ、使用、もしくは開示すること。
・刑事罰あり。17年度法改正により、更に罰則が強化された。

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