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営業秘密 その2
営業秘密の定義 その2

10/6の「特許権とは」の「■営業秘密として認められる条件(不正競争防止法)」節に書いた営業秘密の定義の追記です。追記は秘密管理の方法と、有用性の定義。

“詭として管理されている。
・秘密文書の明記や、他文書との隔離管理(秘密文書格納を明記)、取扱者の限定。 ・社員&退職者に守秘義務を課している。
・秘密のランクにより、閲覧できる社員が異なる。(アクセス制限)
・PC内の秘密情報はパスワード管理されるなど、他人がアクセス不可能とする。
・重要な契約での取引先の名刺、名簿等の管理、顧客名簿管理、など。

⇒用性の定義
 営業情報、技術開発の失敗情報も、他社にとって有用な情報となり得るため、
 営業秘密になる。

■営業秘密に関する不正競争行為例
不正な手段によって営業秘密を取得、開示、利用するなど。
・不正な手段によって得られた営業秘密情報であることを理解した上で、その情報を
 取得、利用すること。

・営業秘密のうっかり開示(守秘義務のあるものが、ない者に話す)も不正手段に
 よる開示

営業秘密に関する不正競争適用の例外
営業秘密について取得した際、取得者がその情報に不正行為が介在していることを知らずに、取得した権原の範囲内でその営業秘密を開示すること。
→この場合、証明が必要だと思うが、「知らない」の立証はどうやってやるんだろう
| 特許(特許の条件) | 18:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
特許を受ける権利、他
発明者とは

・発明を完成させた者。自然人に限る。
・個人で完成させる場合と複数で完成させる場合がある。。

特許を受ける権利

・発明者が、発明を完成させると同時に取得できる権利。
・個人の発明の場合は、発明者個人に、複数人での共同発明の場合は、発明者全員が
 共同で有する。
・共同発明には、単なる補助者(データ取得等)や、助言者、管理者は含まれない。
・発明者は、特許を受ける権利を他人(自然人、法人)に譲渡することができる。
・特許を受ける権利を譲受する、もしくは相続した人は承継人と呼ばれる。
・法人が特許を受ける権利を譲り受けた場合、発明者にはなれないが、特許出願可能。

■職務発明の定義
 発明者は従業員であるが、発明の環境を提供したのは会社(法人)である。
両者のバランスを取るために、職務発明の条件が特35条に定義されている。

従業者等が行った発明であり、当該使用者等の業務範囲に属する発明であって、発明に至る行為が従業者等の過去、及び現在の職務に属すること。

ベンチャー等では、社長など取締役でも従業者等に含まれる。
※職務発明は、発明に至った行為が、「会社の指示で行う会社業務の一部」=職務に関するものであればよい。従って、退職後の発明や、就職前に完成させた発明は、職務発明ではなくなる。
※会社の業務範囲であっても、発明者の過去、及び現在の会社の職務により至った発明でない場合は、業務発明になる可能性はあるが(特許を受ける権利や特許権等については、会社と使用者等の交渉による)、職務発明にはならない。
11/3追記
たとえ勤務規則等で、「業務発明や、会社の職務とまったく別の発明があった場合でも、職務発明同様、従業者が会社に特許を受ける権利や特許権を譲渡したり、会社が特許の専用実施権を持つことができる。」
と定めて、発明が完成する前から、使用者の完成したあらゆる発明を承継しようとしても、職務発明以外についての予約承継はできないため、これらの規則は無効となる。(第35条2項)

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| 特許(特許の条件) | 17:10 | comments(0) | - |
特許を受けられる条件 補足
新規性喪失の条件
 日本国内で公知秘密保持義務のない人が知っている、となった時点で新規性喪失
 →新規性喪失にならないように、出願前の発明を秘密保持義務のない人(当業者)に  開示するような場合は、事前に秘密保持契約を結んでおくことが必要。

新規性喪失の救済
 以下の条件が成立する場合、新規性を失ってから6ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失とならず、特許を受ける条件を認められる。

(1).自ら積極的に開示した場合。
 ゝ蚕囘発明の試験により公表
  試験は技術的効果の確認目的のみに限定される。
 刊行物や電気通信回線を通じて公表
 F団蝓米探庁長官指定)の学術団体の研究集会にて発表
 て団蠅稜醉会にて発明品を公表

 <必要な手続き>
 a).新規性例外の適用を受ける旨の書面+特許出願書類で、特許出願
           ↓
 b).a)から30日以内に、新規性例外適用の証明書面を提出

(2).特許発明者の意に反する行為(本人の行為によらない)により、公表
【主な例】
 a).発明の盗用
 b).詐欺、産業スパイ    →いずれも、例外適用の書面は不要。
 ※上記のような場合で特許が成立した場は、不正競争防止法、特許法の両方の保護を受ける。

似て非なるもの

・不正競争防止法…営業秘密だけでなく、不正な競争全般を取り締まる法律。
・特許権法…発明を保護及び利用を図る法律
・著作権法…創作者の思想、感情が反映された創作物に対し、他人の公的、営利目的
       での無断使用を禁じる。
| 特許(特許の条件) | 13:35 | comments(0) | - |
特許を受けることのできる条件
特許を受けられる条件

次の図のようなフローチャートの条件をクリアすることが必要

| 特許(特許の条件) | 17:45 | - | - |
特許権とは
特許権とは
ある発明についてその発明の実施利用を独占し、他社の使用を排他する権利

特許権により、発明の実施を独占できる期間
原則として、出願日から20年を越えない。
 ※技術は累積的に進歩するため、陳腐化した技術に独占権を与えておく意義なし。
 ※医薬、農薬関係のように、政府から認可が下りてからでないと実施できない発明は、存続期間延長が出来る(最大25年)。

特許権の維持
特許権を維持するには、3年ごとに特許料を払う必要がある。新技術の開発を促すため、段階的に高くなる。10年もしたら、10万円!

企業の経営における効果
\儷妨果
ライバル企業の牽制・参入防止による特定の営業の排他的独占
 ※他人が無断で発明を実施している場合
  →差止め要求(特100条)、損害賠償(民709条)
特許権の譲渡やライセンスによる営業外利益の確保
社会的信用の確保
競争力の確保←社員のインセンティブ向上
⊂旦妨果
他人の特許権の侵害防止←自らが行う事業で他人の特許権を侵害する恐れを防止
保有する特許権を相互にライセンス(クロスライセンス)することによって、お互いの発明を利用した自由度の他界製品設計が可能となることによる事業活動の自由度の確保

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| 特許(特許の条件) | 21:43 | - | - |
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