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特許侵害警告対応
特許侵害警告を受けた時の対応

1.登録原簿の確認
 現在も特許権は存続しているのか?
 特許権の所有者が警告者と一致しているか?
 登録前の出願特許に関する警告か?
  →審査官に「以前から存在する技術であり、文献等で公開され新規性を喪失して
   いる。」旨特許権の成立を阻む情報提供が可能=情報提供制度

2.先使用による通常実施権の条件にあてはまるか?
 警告の根拠となっている特許発明の出願日より前の段階で、自社独自に開発した製品が製造開始している、あるいは、その準備段階にあったなら、先使用による通常実施権の条件にあてはまる。

3.特許の請求範囲に抵触するのか?
 実際の自社の製品が、問題の警告の根拠となっている特許の請求範囲の技術を含んでいるのか、確認する。特許の請求範囲の全てを備えていれば侵害、1つでも当てはまらないものがあれば、侵害していないと判断。→でも、間接侵害がある。この判別はどうするのだろう?
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| 特許(ライセンスとトラブル) | 17:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
特許侵害の形態と可能な権利行使
知的財産に関わる独占禁止法
 市場競争における私的独占や不公正、不当な取引に対する禁止を定めたものが、独占禁止法であるが、知的財産の独占的使用に関しては、適用外と明記されている。

【無体財産権の行使】独占禁止法第21条
 この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為には、これを適用しない。

※どういうものが、権利の行使として認められるのか?
 →公正取引委員会「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指標」
 →要確認!

特許権で保障されている「発明の実施」の範囲
・特許は、発明を事業として実施することを独占できる権利。

(1)物の発明の場合
 (の生産、∧の使用、Jの譲渡、もしくはね入、ゾ渡の申し入れ(ぁ↓イ魯廛蹈哀薀燹譲渡は展示会目的のものも含む)等を指す
(2)方法の発明の場合
 ・単純方法…,修方法を実施に使用する行為
 ・物を生産する方法…,修諒法を実施する行為、△修方法で生産した物
  その方法で生産した物の譲渡、もしくは輸入
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| 特許(ライセンスとトラブル) | 22:46 | - | trackbacks(0) |
ライセンス契約とトラブル
ライセンス契約におけるトラブルと対処

1.債務不履行
 相手側が契約内容を履行しない場合。対処として、下記の方法がある。

(1).強制履行
・裁判所に訴える等、国家権力による契約内容の実現

(2).同時履行の抗弁権
・両方の契約当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務 の履行を拒むことができる。(A社がB社にある仕事を依頼したが、B社の履行開始が 遅れたため、遅延した期間の報酬をA社は払わなくてよい)

(3).解除
・相手方が契約内容を履行しない限り、契約を解消することができる。

(4).損害賠償請求
・相手方に対して、債務不履行に対する損害賠償を請求することができる。
・契約内容にないものであっても、相手方の不法行為により損害を被った場合、
 不法行為による損害賠償を請求することができる。

2.契約にもともと原始的瑕疵(見えてない問題)が存在していた場合
 契約対象となっていた特許が、契約締結時点で誰も気がつかなかった、先使用実例の存在により無効化した場合などはどうするのか?

 →民法の規定では、売主側に「瑕疵担保責任」を規定している為、特許権者が負うことになるが、任意規定であり、通常は契約書で責任を負わないことを明記している。

3.契約内容がどちらの責任でもなく不履行となった場合(危険負担制度
不特定物(別名種類物。所謂価値固定商品):売る側が危険負担
特定物(目的の個性に着目したもの。不動産など):買う側が危険負担。

→たとえば、製品Aを提携生産しようと、B社とC社がクロスライセンスを結び、製品Aを作ろうとしていた。ところが、B社とC社の技術を使わずに、製品Aと同等以上の機能をもつ製品EがD社から先に発売されてしまった。

→どうしようもないから、双方痛みわけか?
| 特許(ライセンスとトラブル) | 20:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
法律と契約
特許に関わる法律

(1).実体法
 ・民法     -->一般法
   ・商法   -->特別法
   ・特許法  -->特別法
 ・刑法     -->一般法

(2).手続法
 ・民事訴訟法  -->一般法
 ・刑事訴訟法  -->一般法

(3).特許法の位置づけ
 特許法、商法は、民法、民事訴訟法の特別法である。

※特許法になく、一般法が適用される事例

【例】不法行為債務の事項
 特許法には時効に関する規定がない。民法が適用される。
 債務不履行に対する損害は、発生から3年で時効。
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| 特許(ライセンスとトラブル) | 19:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
知的財産法と民法
知的財産の法律体系



知的財産と他の法律との関係

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| 特許(ライセンスとトラブル) | 23:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
特許ライセンス
特許の活用の仕方

(1).特許権を譲渡する
 何らかの理由で実施せず、将来実施する予定の無い発明の場合、有効。
 特許権を他者に譲ることにより、特許権の対価を得られるし、特許の特許料の支払い 管理の手間、コストが省ける。
 譲渡した場合には、特許庁に譲渡証等を提出し移転登録することが必要(98条1項) 

(2).ライセンス(実施許諾契約)を結ぶ。
 
ライセンスによるメリット
ライセンスする企業ライセンスを受ける企業
・ライセンス料という営業外利益による研究費開発費の回収
・協力・提携関係の成立
・特許権侵害紛争の円満解決の手段


・ライセンスを受けた技術による営業利益の増大
・ライセンスを受けることによる研究開発コストの低減
・特許権侵害訴訟の回避による紛争解決の手段

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| 特許(ライセンスとトラブル) | 17:25 | - | trackbacks(0) |
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