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特許権とは
特許権とは
ある発明についてその発明の実施利用を独占し、他社の使用を排他する権利

特許権により、発明の実施を独占できる期間
原則として、出願日から20年を越えない。
 ※技術は累積的に進歩するため、陳腐化した技術に独占権を与えておく意義なし。
 ※医薬、農薬関係のように、政府から認可が下りてからでないと実施できない発明は、存続期間延長が出来る(最大25年)。

特許権の維持
特許権を維持するには、3年ごとに特許料を払う必要がある。新技術の開発を促すため、段階的に高くなる。10年もしたら、10万円!

企業の経営における効果
\儷妨果
ライバル企業の牽制・参入防止による特定の営業の排他的独占
 ※他人が無断で発明を実施している場合
  →差止め要求(特100条)、損害賠償(民709条)
特許権の譲渡やライセンスによる営業外利益の確保
社会的信用の確保
競争力の確保←社員のインセンティブ向上
⊂旦妨果
他人の特許権の侵害防止←自らが行う事業で他人の特許権を侵害する恐れを防止
保有する特許権を相互にライセンス(クロスライセンス)することによって、お互いの発明を利用した自由度の他界製品設計が可能となることによる事業活動の自由度の確保

企業の特許による経営戦略
メリットデメリット
独占する戦略 ・ライバル企業の牽制、参入防止によって市場の独占が可能。 ・他社から特許無効審判などの攻撃を受ける可能性がある。
・大きな利益を得る可能性がある.・権利に抵触せず同等の効果を得られる代替技術を他社が開発する可能性あり
ライセンス戦略・ライセンス収入による利益確保・市場が独占できないため、利益は独占戦略に比べ、少なくなる
・複数の企業で市場を形成できるために大きな投資が必要ない。
・相互ライセンスにより事業活動の自由度が確保される。


特許にするのか?営業秘密にするのか?
・特許は早い者勝ち(先願主義。アメリカは先発明主義
・特許権は、開発した新しい技術を公開する代わりに、実施の独占権として与えられたもの。
・隠していても、時間と共に、誰か(その技術の専門家)が開発できる発明であれば、特許として登録していたほうがよい。
・特許は、実施(製品化)すれば、いずれ、その技術が判明する。
・実施していても、技術アイディアを秘匿できるもの、もしくは、無断で真似されても、わかりにくいものは、営業秘密にする場合が多い。
・営業秘密には、技術、ノウハウ(技術に限らない)、製品から分析、解析不可能なものがあてはまる。
・特許は、特許法の、営業秘密は、不正競争防止法保護を受ける。


営業秘密として認められる条件(不正競争防止法)
 秘密として管理されている。
  従業員に秘密保持義務を課している。
  秘密事項には、「社外秘」等の記載があり、普通文書と別に管理され、扱う人間が限定されている。
 事業活動に有用な技術上、又は営業上の情報である。
  (営業、顧客情報、生産方法、販売システムなど)
 公然と知られていないこと。
  一人でも、秘密保持義務を持たない者に知られたら、秘密としての意味がなくなる。厳しい!
| 特許(特許の条件) | 21:43 | - | - |
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