<< July 2020 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
最新記事一覧
カテゴリー
月毎アーカイブ
コメント一覧
トラックバック一覧
その他
いらっしゃいませ
<< 作業机 | main | 国際出願 >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| - | | - | - |
特許を受ける権利、他
発明者とは

・発明を完成させた者。自然人に限る。
・個人で完成させる場合と複数で完成させる場合がある。。

特許を受ける権利

・発明者が、発明を完成させると同時に取得できる権利。
・個人の発明の場合は、発明者個人に、複数人での共同発明の場合は、発明者全員が
 共同で有する。
・共同発明には、単なる補助者(データ取得等)や、助言者、管理者は含まれない。
・発明者は、特許を受ける権利を他人(自然人、法人)に譲渡することができる。
・特許を受ける権利を譲受する、もしくは相続した人は承継人と呼ばれる。
・法人が特許を受ける権利を譲り受けた場合、発明者にはなれないが、特許出願可能。

■職務発明の定義
 発明者は従業員であるが、発明の環境を提供したのは会社(法人)である。
両者のバランスを取るために、職務発明の条件が特35条に定義されている。

従業者等が行った発明であり、当該使用者等の業務範囲に属する発明であって、発明に至る行為が従業者等の過去、及び現在の職務に属すること。

ベンチャー等では、社長など取締役でも従業者等に含まれる。
※職務発明は、発明に至った行為が、「会社の指示で行う会社業務の一部」=職務に関するものであればよい。従って、退職後の発明や、就職前に完成させた発明は、職務発明ではなくなる。
※会社の業務範囲であっても、発明者の過去、及び現在の会社の職務により至った発明でない場合は、業務発明になる可能性はあるが(特許を受ける権利や特許権等については、会社と使用者等の交渉による)、職務発明にはならない。
11/3追記
たとえ勤務規則等で、「業務発明や、会社の職務とまったく別の発明があった場合でも、職務発明同様、従業者が会社に特許を受ける権利や特許権を譲渡したり、会社が特許の専用実施権を持つことができる。」
と定めて、発明が完成する前から、使用者の完成したあらゆる発明を承継しようとしても、職務発明以外についての予約承継はできないため、これらの規則は無効となる。(第35条2項)

職務発明のメリット、デメリット

会社側
・従業者等が完成させた発明について、会社以外が特許権を有する(従業者が会社外
 に特許を受ける権利を譲り、会社外が出願して特許権を得た、もしくは特許権を譲渡
 した)場合には、法定の通常実施権を有する。
・従業者等のした発明について特許を受ける権利、又は、特許権を譲受することについて 予約をすることが可能。

従業者等側
・「特許を受ける権利」を有する。
・「特許を受ける権利」や「特許権」を譲渡した場合には、会社から対価の支払いを
 受ける権利を取得

国内優先出願制度

 先に出願した特許の補正の範囲外で、改良発明の新規追加分を含めて、包括的な範囲の特許権を得たい場合、後から生まれた発明を先の出願特許と一まとめにして出願できる制度。先の出願から1年以内に、後の出願をする必要がある。

 これにより、

 ●先の発明A   :優先権の基礎  ××年××月××日

    ↓-->取り下げ擬制          ↓
    
 ●後の発明A&A’:優先権主張出願 ○○年○○月○○日

   先の発明Aの部分は、××年××月××日で審査
   後の発明A’の部分は○○年○○月○○日で審査
| 特許(特許の条件) | 17:10 | comments(0) | - |
スポンサーサイト
| - | 17:10 | - | - |
コメント
コメントする