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著作権の存続期間、移転、利用
著作権の発生と存続期間

(1).発生条件
著作者が著作物を完成させた時点(特許や意匠を受ける権利と同じ)

(2).消滅条件
(欷邊間の満了
・原則として著作者の死後50年を経過するまで。(著作物完成から死後50年まで)
著作者を特定できない場合(映画など)は、公表後から50年。
職務著作も公表後50年。
共同著作物の場合は、共同著作者で最後に死亡した人の死亡から50年
無名、変名の著作物公表後50年。著作者が没した後の公表の場合は、没後50年
 存続。没後50年を経てから公表された場合は、没後50年で著作権は消滅した事にな
 り公表に伴う著作権は発生しない。
著作隣接権は、実演、レコード等の録音開始日、放送を行った日の属する年の翌年
 から起算して50年
を経過して消滅。

著作権者の死亡(相続者なし)、著作権者法人の解散
著作権者が死亡して相続者がいない場合、著作権者である法人の解散の場合は、著作権、及び著作隣接権は消滅する。たとえば、○○レコード会社が倒産して解散したら、○○レコードの製作した過去のレコードの著作隣接権が消滅する。

J棄
著作財産権は放棄できる(移転、利用ができるのと同様)。但し、著作人格権は放棄できない。契約で、氏名表示権や同一性保持権を行使して欲しくない場合、放棄ではなく、権利行使しない、という約束を取り交わす必要がある。でも、著作という創作活動に対して、ずいぶん失礼な約束だと思う)
(3).著作権の移転
著作財産権、著作隣接権については、全部、または一部を譲渡可能。
・著作財産権、著作隣接権を譲渡する場合、翻案権等、二次著作物の利用に関する原
 著作の権利を譲渡するという趣旨が、譲渡の契約において明示されていない場合、
 これらの権利は移転しないものと推定される。
特に記述しておけば、これは移転する
 と解釈される。
著作隣接権の二次利用の例外として、映画著作物における、実演家(俳優)の
 録画許諾
がある。これは、譲渡の必要もなく、一度映画出演での録画を許諾すると、
 映画配給後、DVD化するなどの二次著作物について、許諾を得る必要は無い。
一度、譲渡したら、著作者であっても、著作財産権に係る利用をしたい場合は、譲渡
 相手の許諾が要る。

著作財産権、著作隣接権で、質権を設定できる。「質権」とは借金の担保であり、
 お金が返せないときは、担保を売る等で返済に充てる権利である。
 銀行に、著作物出版のお金を借りる、映画製作で著作権を質権に設定して借金する、
 などがある。

(4).許諾による利用
・著作者の許諾を得れば、許諾された利用方法、条件の下で、著作物を利用できる。
著作物を利用する権利は、著作者の承諾があれば、他人に譲渡できる。

(5).許諾の必要がない利用
 著作物の利用において、許諾なくできる条件

 私的使用目的の複製
 個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目
 的とするときOK。但し、プロテクション等(技術的保護手段)を回避して複製するこ
 とはNG。

 ⊃渊餞枦における複製
 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著
 作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合

 引用
 公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上
 正当な範囲内で行なわれるものに限りOK。文の引用が全体の主であってはならない

 ざ軌虧榲のための制限 (教科用図書等への掲載)
 ・著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、趣旨、
  著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官
  が毎年定める額の補償金を著作権者に支払う

 ・試験問題としての複製等検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験
  又は検定の問題として複製し、又は公衆送信できる。


 ナ〇稾榲のための利用
 点字による複製、聴覚障害者のための自動公衆送信はOK

 Ρ塚を目的としない上演等
 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない
 場合
には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。

 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等(買ったプログラムの複製)
 自ら利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製(バックアッ
 プコピー)又は翻案(修正。OSやコンピュータの機種依存の部分を書き換える)可能


 出所の明示
 著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び
 程度により、明示する。引用の際は必要
| 著作権(著作物と著作者の権利) | 18:16 | comments(0) | trackbacks(1) |
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