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特許を受けられる条件 補足
新規性喪失の条件
 日本国内で公知秘密保持義務のない人が知っている、となった時点で新規性喪失
 →新規性喪失にならないように、出願前の発明を秘密保持義務のない人(当業者)に  開示するような場合は、事前に秘密保持契約を結んでおくことが必要。

新規性喪失の救済
 以下の条件が成立する場合、新規性を失ってから6ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失とならず、特許を受ける条件を認められる。

(1).自ら積極的に開示した場合。
 ゝ蚕囘発明の試験により公表
  試験は技術的効果の確認目的のみに限定される。
 刊行物や電気通信回線を通じて公表
 F団蝓米探庁長官指定)の学術団体の研究集会にて発表
 て団蠅稜醉会にて発明品を公表

 <必要な手続き>
 a).新規性例外の適用を受ける旨の書面+特許出願書類で、特許出願
           ↓
 b).a)から30日以内に、新規性例外適用の証明書面を提出

(2).特許発明者の意に反する行為(本人の行為によらない)により、公表
【主な例】
 a).発明の盗用
 b).詐欺、産業スパイ    →いずれも、例外適用の書面は不要。
 ※上記のような場合で特許が成立した場は、不正競争防止法、特許法の両方の保護を受ける。

似て非なるもの

・不正競争防止法…営業秘密だけでなく、不正な競争全般を取り締まる法律。
・特許権法…発明を保護及び利用を図る法律
・著作権法…創作者の思想、感情が反映された創作物に対し、他人の公的、営利目的
       での無断使用を禁じる。
| 特許(特許の条件) | 13:35 | comments(0) | - |
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